アパート経営をめぐるトラブルと法律事務所

都心部の大々的な高層マンションとまではいかなくとも、地方の小規模なアパートの大家として不動産経営をすることは、一般的なサラリーマンであってもめずらしいことではなくなりました。

不動産経営は、たしかに物件の新築や購入などの初期投資にはそれなりの費用がかかるものの、入居者を獲得すれば、毎月固定的に収入が上がるという意味では、確実性の高い経営スタイルであるということができます。しかし、こうした不動産経営につきものなのが、入居者の賃料未払いのようなトラブルです。入居者が賃料未払いのままで何か月も室内に居座っていては、経営者としては大きな損失ですが、かといって法律上の手続きをなにも取らないままに追い出すということは困難です。

賃借人にも法律上の権利があるため、もし身柄を強制的に拘束して室内から追い出したり、室内の家財を勝手に処分したりすると、逆に経営者のほうが相手から訴えられてしまうことにもなりかねません。こうしたときには、身近な法律事務所に相談をして、法律上の手続きとしてどのようなものがあるのかなどをしっかりと確認した上で、手続きの代行を依頼するのが得策です。

法律事務所では、トラブルの背景を確認したのち、延滞している賃料の支払い請求や契約解除の催告をまず行います。それでも支払いがなければ、法律事務所の弁護士が代理人となり、裁判で支払いと明け渡しを求め、さらに退去しないようであれば、いよいよ法律にもとづく強制執行というプロセスとなります。

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