相続関係説明図の作成と弁護士の活用

故人の遺産を相続する場合、その遺産が現金だけであれば容易ですが、土地や建物といった不動産が含まれている場合には、法務局で所有権移転登記を行う手間がかかるため、法律の専門家としての弁護士に依頼することも考えられます。

この登記にあたっては、故人の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍謄本と、相続人全員が書類捺印した遺産分割協議書、同じく戸籍謄本や住民票などといったさまざまな書類を準備しなければなりません。特に、故人が再婚などをしており親族関係が複雑になっている場合には、「相続関係説明図」として、誰が故人とのどのような関係にあるのかを一目でわかるようにした図を作成する必要があります。

この図の作成に伴う調査では、すべての相続人の住所、氏名、生年月日、続柄を戸籍をもとに明らかにしなければならず、かなりやっかいなものとなりますので、弁護士に依頼できれば安心です。一般に「戸籍謄本」と呼ばれているものは、現在では実際にはコンピューターに取り込まれて「戸籍事項全部証明書」というかたちで交付されているのがほとんどです。

しかし、相続関係調査にあたっては、コンピューター化される以前の手書き時代の戸籍までもが求められることが多く、特に戦前の戸籍では戸主とその一族がみなひとつの戸籍のなかに記載されていますので、見方がわからないと混乱してしまいます。弁護士に依頼をすれば、そうした場合でも正確な結論を導いてくれるため、厳格な書面審査が特徴となっている不動産登記の手続きをスムーズにすすめることができます。

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