相続の際の限定承認と弁護士の活用

親族が亡くなった場合、民法の規定によって、その子どもや配偶者などの特定の関係にあった人たちは、亡くなった人の財産を相続することになります。

ただし、この場合の「財産」というのは、必ずしもプラスの価値をもつものだけではなく、マイナスの価値をもつものまでも含まれることに注意しなければなりません。マイナスの財産としては、消費者金融や銀行からのローンなどの借金による債務が主なものとしてありますが、亡くなった人自身が借金をした場合のほか、第三者の借金の契約の連帯保証人となっていた場合の連帯保証債務なども同様に、相続人に対して引き継がれることになります。

もし、亡くなった人にプラスの財産があるものの、借金も同時にあることが明らかという場合や、亡くなった人の財産の内訳がよくわからず、そのまま相続するには不安があるという場合には、弁護士を通じて「限定承認」という方法を選択することが可能です。これには遺産を相続することがわかったときから3か月以内に、必要な書類を添えて家庭裁判所での手続きをすることが必要ですので、必ずしも弁護士に依頼してなくも法律上の制限はないものの、やはり法律にくわしい弁護士に相談の上で依頼をすれば、よりスムーズに進められます。

特に、この「限定承認」にあたっては、他の相続人からの書類の取りまとめなど、さまざまな事前準備が必要となりますので、直接に遺産に関わる権利を持っている本人よりも、第三者的な立場にある弁護士が事務を行ったほうが、親族間のトラブルなどに巻き込まれるおそれが少ないというメリットもあります。

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